2010年04月20日

「概算要求で個別提言できれば望ましい」―民主・介護議連会長(医療介護CBニュース)

 「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月19日に開いた勉強会終了後、記者団に対し、「(来年度予算の)概算要求の時期に(議連としての)個別政策の提言ができれば望ましい」との考えを示した。

 また、議連による中長期的な取り組みとして、「来年の通常国会の介護保険法見直しに向けて議論を進めたい」と述べた。ただ、法改正までのスケジュールがタイトなため、「大幅な制度改正は難しい」(石毛氏)という。

 この日の勉強会では、市民団体や患者団体からヒアリングを行った。「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」主宰の小竹雅子氏は、介護保険制度への信頼を回復するため、▽行政が募集するパブリックコメントや公聴会を活用する▽社会保障審議会介護給付費分科会のメンバーに被保険者や利用者、介護従事者などの代表者を加えるなど、審議会の在り方を検討する▽高齢者が理解できるよう、制度を簡素化する―ことなどを提案した。

 また、NPO法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」の牧野史子理事長は、利用者の要介護度が重度化したり、介護が長期化したりして介護者の身体的、精神的、経済的な負担が増大している現状を指摘し、介護者を直接支援する仕組みの必要性を訴えた。

●は金へんに英


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2010年04月16日

子宮頸がんワクチン 国の費用負担求める声(産経新聞)

 若い女性の間で急増する子宮頸(けい)がんの予防策として、昨年12月から始まったワクチン接種。公的医療保険の対象外となる任意接種で、5万円前後かかる高額な費用が普及のネックとなっている。助成制度を導入する自治体もあるが、まだ少数。関係者らからは国の費用負担を求める声も上がっている。(長島雅子)

 子宮頸がんの予防啓発活動を進める社団法人「ティール&ホワイトリボンプロジェクト」が先月、全国1962自治体に実施した調査では、回答のあった643自治体のうち助成を実施、または予定している自治体は1・5%(29自治体)にとどまった。

 調査結果(速報値)によると、回答のあった643自治体のうち、3自治体が接種費用を「全額補助」、2自治体が「一部補助」、24自治体が「予算措置の予定」と回答した。

 同プロジェクトの河村裕美理事長は「地域や所得で格差が出ないよう、全額公費負担すべきだ」と訴えている。

 公費助成を実施している自治体でも対象年齢や費用負担の割合など取り組みにはばらつきが見られる。

 埼玉県志木市では今年度から小学6年〜中学3年の女子児童・生徒を対象に費用全額を補助する。

 栃木県大田原市が全額負担の対象としているのは小学6年の児童。接種率向上を目指し、市内23の小学校ごとに集団接種をする。

 東京都杉並区は「中学入学お祝いワクチン」と称して新中学1年を対象に全額補助する。

 子宮頸がんはヒトパピローマウイルス(HPV)が原因。世界で年間約50万人が発症し、約27万人が死亡している。国内でも年間1万人以上が発症し、約3500人が死亡していると推計される。

 10代でワクチンを接種すれば7割以上が予防できるとされており、世界では約120カ国で承認され、約30カ国で接種費用の公費助成が行われている。

 日本では昨年12月に発売された。日本小児科学会など3学会は11〜14歳の中学生相当の女性を中心に、45歳までの女性への接種を勧めている。ただ、半年間に3回の接種が必要なうえに、公的医療保険の対象となっていないため、4万〜6万円かかる。

 公費負担について厚労省は「肺炎球菌ワクチンなど任意接種のワクチンはほかにもある。今後の審議会で評価や扱いを検討していく」(結核感染症課)としている。

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2010年04月10日

<損賠提訴>自転車欠陥で転倒 障害残った男性、輸入元を(毎日新聞)

 イタリアの自転車メーカー「ビアンキ」ブランドの自転車の前輪が外れて転倒し、後遺障害が残ったのは製品の欠陥が原因として、茨城県つくば市の会社社長、中島寛さん(60)らが5日、製造物責任法に基づき、輸入元でビアンキの親会社の日本法人「サイクルヨーロッパジャパン」(東京都千代田区)に約1億6000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴えによると、中島さんは08年8月、自転車で出勤中に前輪がサスペンション部分から外れて転倒、頸椎(けいつい)を損傷し、首から下がまひする障害が残った。自転車は大阪の業者が設計、サスペンションは台湾企業製だが、原告側は輸入元に賠償責任があるとしている。

 原告側は自転車の安全試験を行う機関に調査を依頼。サスペンションが外れた原因は▽雨水などが浸入して腐食を誘発する構造だった▽脱落を防止する機構がない−−と結論付けられたという。

 事故を巡っては、消費者庁が3月、サイクル社に「重傷事故を把握しながら国に報告しなかった」として厳重注意している。

 中島さんは会見で「メンテナンスは十分してきた。同じ自転車に乗っている人が事故に遭わないようにしてほしい」と話した。

 サイクル社の木村恵代表取締役は「詳細は裁判の中で明らかになると考えています」と話している。【和田武士】

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