2010年01月23日

<新型インフル>輸入ワクチンの国内販売を承認…厚労相(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は15日、グラクソ・スミスクライン(英国)とノバルティス(スイス)が製造した新型インフルエンザワクチン計9900万回分について、国内販売を承認すると発表した。

 同日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会が「健康危機管理上の観点から、承認して差し支えない」と答申したのを受け、政務三役会議で決定した。20日に承認手続きが取られる。

 ワクチンの確保量は、約5400万人分の国産と合わせ全国民分を超えるが、長妻氏は輸入量の削減について、今後の接種状況を見ながら備蓄などを検討する姿勢を示した。また、国産ワクチンの一部が優先接種対象者以外にも回せることから、都道府県の判断で2月中旬と見込まれる輸入ワクチンの供給前に、健康な19〜64歳への接種開始を認めることを明らかにした。【清水健二】

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2010年01月15日

橋下知事が発言修正「伊丹廃港15〜20年後。近隣市町の合意不要」(産経新聞)

 関西3空港をめぐる問題で、大阪(伊丹)空港の廃港を主張する大阪府の橋下徹知事は12日、「廃港の前提となるなにわ筋線を10年以内に完成するのは難しいので、廃港時期は15年後から20年後になる」と述べた。橋下知事は当初、平成47年の廃港を掲げていたが、目標を短縮し「なにわ筋線が開通すれば10年以内で廃港する」と述べていた。また、廃港について「空港戦略は国家戦略。近隣市町の合意はいらない」との考えも示した。

 橋下知事は今月6日、新大阪−難波間などが想定されているなにわ筋線が実現すれば、大阪都心部と関西国際空港へのアクセスが大幅に改善されるとして、廃港時期を10年以内にすると発言。しかし、担当部局から「なにわ筋線は10年以内に完成するのは難しい」と説明を受け、発言を修正したという。

 廃港の決定は「国の方針に基づいて、街の活性化を考えるのが基礎自治体の役割」として、地元自治体の合意がなくても可能とした。

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